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どうして今「肖像権」がテーマなのか

最近、地元企業様から

「会社案内の動画をつくりたい」

「採用向けに工場紹介の映像を撮りたい」

といったご相談をいただくことが増えています。

その多くで共通しているのが、

社員の皆さんが実名・実写で登場するタイプの動画である、ということです。

会社案内、採用サイト、SNS、展示会用ムービー。

一度撮影した映像が、さまざまな場面で長く使われる時代になりました。

だからこそ

「きれいに撮れました、はい終わり」

では済まないテーマがひとつあります。

それが、今回の主役である

肖像権（顔や姿を写されることに関する権利）です。

よくあるのは「あとから困る」パターン

実際の現場では、こんなことが起きています。

・その場の流れで「せっかくだから一緒に映りましょう」と列に入った

・上司に声をかけられて、断りづらく参加してしまった

・「社内向け資料だと思っていたら、いつの間にかSNSにも出ていた」

撮影当日はバタバタしていて、

本人も「まあいいか」と思ってしまうことが多いのですが、

数か月〜数年たってから、じわじわ不安になる方もいます。

「転職活動を始めたので、顔が出る動画は消してほしい」

「家族から『インターネットに顔を出すのはちょっと…』と言われた」

このタイミングで初めて相談が来ると、

企業側としても対応が難しくなります。

・動画がすでにあちこちに配布されている

・編集し直すにも費用も手間もかかる

・最悪、動画ごと非公開にせざるを得ない

誰も悪気はないのに、

社員も会社も、どこかモヤモヤしたまま終わってしまう。

そんな事例を、正直なところ何度も見てきました。

撮影前に「ここだけは決めておきたい」ポイント

こうしたトラブルを防ぐために、

HETとして企業様に必ずお伝えしていることがあります。

それは、撮影前に次のようなことを整理しておくことです。

・撮影した映像や写真を

　どこで、どのくらいの期間使うのか

　（会社案内、採用サイト、SNS、社内報、展示会など）

・社内限定なのか、社外に広く公開するのか

・顔がはっきり分かるカットと、

　後ろ姿や手元だけのカットをどう使い分けるのか

・「映りたくない」という意思表示の窓口を、どこに置くのか

 

そして、これらを

きちんと社内向けに説明していただくことです。

撮影の数日前に、社内メールや朝礼などで

・今回の撮影の目的

・映像や写真の使われ方

・参加が難しい場合の相談先

を共有しておくだけでも、

現場の安心感は大きく変わります。

「映りたい人」と「映りたくない人」が共存できる設計を

当たり前の話ですが、

社員全員が「どんどん映りたい」わけではありません。

・カメラが苦手

・家族やプライベートの事情

・ネット上に長く残ることへの不安

理由は人それぞれで、どれも軽く扱ってはいけないものです。

一方で、前向きに出演してくれる方もいます。

「会社の魅力を伝える役に立てるなら」と、積極的に協力してくれる人たちです。

 

HETとしては、

どちらか一方を優先するのではなく、両方に配慮したいと考えています。

 

現場では例えば、こんな工夫をしています。

・映りたくない方には、カメラに映らない位置で通常業務をしていただく

・手元や作業風景だけのカットを別で撮っておき、顔が映らない素材も確保しておく

・集合カットも、表情がくっきり分かるものと、ぼかし気味の構図の両方を撮影しておく

こうしたひと工夫で、

「前に出たい人は前に出られる」

「そうでない人も無理をしなくて済む」

そんな現場づくりに近づけることができます。

 

1本の動画を「短命なコンテンツ」で終わらせないために

中小企業にとって、プロカメラマンを入れて撮影をすることは、

決して小さな投資ではありません。

だからこそ、私自身はいつも

「この動画は、どれくらいの期間、どんな場面で使われるのか」

「社員の方々が、数年後も納得していられる内容か」

という視点を、撮影前の段階から意識しています。

映像のクオリティだけでなく、

・社内の理解があること

・出演している人が、あとから後悔しないこと

・退職や異動があっても、会社と本人の双方が困らないこと

こうした条件がそろって初めて、

動画は「企業の資産」として息の長いものになっていくと思うのです。

 

HETとしてお手伝いできること

HETでは、動画や写真を「撮る」だけではなく、

・撮影前の社内説明に盛り込むべき内容の整理

・現場での簡単なオリエンテーション

・映りたくない方への配慮を含めた撮影計画づくり

といった、準備段階からご一緒することができます。

難しい法律の話を振りかざすのではなく、

現場で働く一人ひとりの気持ちと、

企業としてのリスク管理の両方を大切にするスタンスで

サポートしたいと考えています。

もし、

・社員が登場する動画をつくりたいが、何から考えればよいか不安

・これまであまり意識せずにつくってきたので、今後はきちんと整えたい

・社内の人も、会社も、気持ちよく「顔を出せる」環境をつくりたい

と感じていらっしゃるようでしたら、

ぜひ一度、気軽にご相談ください。

映像や写真は、企業と人をつなぐとても強いツールです。

だからこそ、関わる人の安心と納得を大切にしながら、

長く愛されるコンテンツづくりをお手伝いできればと思っています。

 

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株式会社HET
長谷川 嵩

 

（※ブログ内の画像はイメージです）

撮影現場に入る前に考えていること

先日、とあるクライアント様の「会社案内映像」の撮影に入ってきました。

動画カメラマンとスチールカメラマン、二人のプロに現場へ入ってもらい、私はディレクションと全体の進行を担当しました。

今回の表向きの目的は、会社案内用の映像をつくること。

ですが、私の頭の中には最初から、こんな用途が並んでいます。

• 会社案内パンフレットに使う写真

• コーポレートサイトや採用サイトのメインビジュアル

• 展示会ブースで流すループ動画

• SNS用のショート動画（リール・ショート）

• 社内向け説明資料に使うカット

つまり、

「会社案内映像だけ」の撮影ではなく、「これから数年使い倒せる素材を一気に収穫する一日」

だと捉えている、ということです。

撮影は「作品づくり」ではなく「素材づくり」

中小企業にとって、プロのカメラマンを呼んで丸一日撮影するのは、決して小さくない投資です。

• カメラマンの人件費

• ディレクション費

• 撮影のために現場ラインを一時的に止めるコスト

• 社員の皆さんの時間的な負担

こうしたものを合計すると、

「一度の撮影」は会社にとって、かなり大きな決断になります。

だからこそ、私はいつも

「一本の映像をつくる作業」ではなく「将来のための素材を収穫するプロジェクト」

だと考えています。

会社案内映像にしか使えないカットだけを撮るのではなく、

• 編集を少し変えれば採用動画に使える

• テロップを差し替えれば展示会用に流せる

• 縦長にトリミングすればInstagramに載せられる

そんな「使い回しやすい素材」を意識して、

カットやアングルを組み立てていくのが、私のスタンスです。

事前打ち合わせで必ず整理しておくこと

撮影の成功は、当日の現場よりも「事前準備」にかかっていると思っています。

実際の打ち合わせでは、次のようなことをかなり細かく確認します。

• この撮影で、必ず押さえたい用途は何か

  （会社案内映像／採用向け動画／展示会／ウェブなど）

• 今後、使う可能性のあるシーンや媒体は何か

  （数年後にサイトリニューアル予定がある など）

• 現場のラインを止められる時間はどれくらいか

  （止められない工程はどこか）

• 登場してほしい人物、避けてほしい人物

  （顔出しNGの方や、どうしても映したいキーマンなど）

• 「今すぐは使わないけれど、撮っておくと助かりそうなもの」

こうした情報を整理したうえで、

• 必ず撮るもの

• できれば撮りたいもの

• 時間が余ったらトライするもの

という三段階くらいに分けておきます。

これをやっておくことで、当日、

「時間がなくて、肝心なところが撮れなかった」

という事態を減らすことができます。

カットのバリエーションを、あえて増やす

同じシーンでも、次のようなバリエーションで撮影していきます。

• 全体が分かる「引き」のカット

• 技術や設備が伝わる「やや寄り」のカット

• 職人さんの手元や表情のアップ

• 人物なしで、機械や製品だけを押さえたカット

• 横長での撮影に加え、縦長構図も意識したカット

一見、回り道のようですが、

後から別用途の動画をつくるとき、この差が効いてきます。

会社案内映像では社員さんの表情を中心に使い、

採用向けショート動画では、あえて手元のアップと音だけで構成する。

同じ撮影日で撮った素材でも、

切り取り方と組み合わせ次第で「まったく別の表情」をつくることができるのです。

そのためにも、最初から

「編集で遊べる余白」を残して撮っておく

というイメージで臨んでいます。

現場の方への配慮も、ディレクションの一部

撮影現場にカメラマンが入ると、どうしても社員さんのテンションが上がったり、

逆に緊張して固くなったりします。

そこで私は、撮影前にできるだけ時間をいただいて、

現場の皆さんにこんなお話をしています。

• 今日の撮影の目的と、撮った映像・写真がどこで使われるか

• 顔出しがどうしても苦手な方は、事前に教えていただければ映さないということ

• 無理に「演技」をする必要はなく、いつもの仕事をしている姿が一番良いということ

• 安全面で注意してほしいポイント

撮影は「非日常」ですが、映像にしたいのは「日常の良さ」です。

だからこそ、現場の方の不安をできるだけ減らし、

普段に近い状態で仕事をしていただけるようにするのも、

ディレクションの大事な役割だと考えています。

一度の撮影で、何年分もの「財産」をつくる

今回の製造業の撮影でも、会社案内映像用の素材だけでなく、

• パンフレットのビジュアル

• 採用サイトの社員紹介ページ

• 展示会で流す短い説明動画

• SNSでの「現場の様子」の発信

など、さまざまな使い方ができるカットを意識的に撮影しました。

中小企業にとって、撮影にかけるご予算は決して軽くありません。

だからこそ、

「会社案内映像が1本できて終わり」ではなく、

「これから数年間、あらゆる場面で使える素材が一気にそろった」

という状態を目指して、企画と撮影を組み立てています。

もし、

• 会社案内映像を撮りたい

• どうせ撮るなら、他にも活用できるようにしたい

• 現場の社員にもできるだけ負担の少ない形で進めたい

といったお悩みがあれば、ぜひ一度ご相談ください。

撮影そのものだけでなく、

「その先の使い方」まで含めて、一緒に設計させていただきます。

 

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（※ブログ内の画像はイメージです）

先日、とある企業様との打ち合わせで、こんなやりとりがありました。

「ロゴの規定書はお持ちですか？」とお尋ねしたところ、

「ロゴは前に依頼していたデザイン会社さんが作ったものがあります。PDFデータをお渡ししますね」とのご返答。

さっそく拝見すると、確かにロゴは存在していました。

ただし、用意されていたのはPDFデータが数点のみ。

カラー展開は1パターン、白黒や反転、アイソレーションの指定もなく、

規定書のような資料も存在しない状態でした。

正直に言うと、「これでは、どう使えばいいのか分からない」というのが本音でした。

ロゴは、デザインより“運用”が大事

ロゴを作るだけであれば、今はAIでも簡単に生成できますし、

「数千円で作れます」といった広告もたくさん見かけます。

ですが私たちは、ロゴそのものよりも「それをどう守り、どう育てていくか」にこそ価値があると考えています。

会社が長く続いていけば、営業担当者が変わることも、外注先が変わることもあるでしょう。

そのたびに「なんとなくの感覚」でロゴを扱ってしまえば、ブランドの一貫性はあっという間に崩れてしまいます。

 

「バラバラになっていく」現場の実態

実際にこんなことが起きています。

• 拠点や営業所ごとにチラシのデザインがバラバラ

• 営業部ごとにロゴの大きさも位置も異なる

• ブランドカラーが、見るたびに違う色で印刷されている

こうした現象の多くは、ルールが存在しない、もしくは伝わっていないことが原因です。

「ルールをガチガチに縛っても、誰も守らないんじゃないの？」

という声もよく聞きます。

それは事実です。だからこそ、守りやすい仕組み作りが必要なのです。

私たちがロゴ規定書を徹底して作る理由

弊社がロゴを制作させていただく際は、ロゴデータの納品だけで終わることはありません。

使用パターンを細かく定義した「ロゴ規定書」や、社内運用を想定した「運用マニュアル」もあわせてご提案しています。

それは、「誰が使っても同じ品質でブランド表現ができる状態」をつくるためです。

また、現場の混乱を防ぐために、

• 担当者ごとの課題や業務内容をヒアリング

• 実際に制作が発生しそうなツールを想定して検証

• 拠点展開やスタッフ構成を加味して、ルールを最適化

といったプロセスも踏みながら、“運用できる”ガイドラインを作っています。

私たちのロゴづくりは「終わらない」

よく、「ロゴデータって、簡単に作れますよね」と言われることがあります。

確かに表面的にはそう見えるかもしれません。

でも、本当に大切なのはその先にあるブランド全体の価値を守る視点です。

だからこそ、私たちはこう考えています。

ロゴを作ることは、ブランドを育てるスタート地点。

それをどのように守り、どのように展開していくかまで考えるのが、私たちの仕事です。

“いい加減な納品”を、未来に残したくないから

お客様の目の前には、日々の業務に追われるスタッフがいて、

必要に迫られて制作物をつくる現場があります。

そこで正しく使われる仕組みがなければ、

せっかくデザインしたロゴも、あっという間に見た目も印象もバラバラになります。

私たちは「納品して終わり」ではなく、

“その先にある現場での運用”を想定したデザイン支援を常に意識しています。

もし、

• ロゴの使い方がバラバラで気になっている

• 過去に作ったロゴのデータが十分でない気がする

• 他社に相談しても、よく分からない説明ばかりされる

そんなお悩みがあれば、いつでもお声がけください。

一緒に、守れるブランドをつくっていきましょう。

 

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営業でも、採用でも。よく言われるこの言葉。

「あの会社、なんか雰囲気いいよね。」

けれど実際に、それをどうやって“つくる”のかと聞かれると、答えに詰まってしまう方も多いのではないでしょうか。

今日はその「なんかいい感じ」の正体について、私自身の原体験も交えながらお話ししてみたいと思います。

サラリーマン時代、無数の会社を訪ねて見えた“空気”

私が新卒で東京の広告会社に入社した頃、

毎日のようにいろんな会社を訪問していました。営業職として。

受付の雰囲気、応対の仕方、オフィスの清潔感や空間構成、掲示物の内容──

会社に足を踏み入れた瞬間に感じる「空気」って、本当にさまざまなんです。

たとえば、エントランスにずっと枯れた観葉植物が放置されていたり、

何年も前の社内報が黄ばんだまま壁に貼ってあったり。

お客様用のソファのクッションがヘタっていたり。

細かいことかもしれませんが、それだけで「この会社、大丈夫かな？」という印象を与えてしまうのも事実です。

逆に、特別なデザインじゃなくても、清掃が行き届き、空気が澄んでいて、社員の方の挨拶が自然と揃っている。

そんな会社は、それだけで「しっかりしてそう」「気持ちがいい」と思ってもらえます。

雰囲気は“にじみ出る”もの。だからこそ、意図的につくる

これは、リアルのオフィス空間だけに限った話ではありません。

たとえば展示会。

スタッフの身だしなみ、配布物のデザイン、ブースの空間構成。

そういった1つ1つが統一されていないと、会社の方向性や価値観が見えず、

「なんとなく頼りない印象」になってしまうこともあります。

また、WebやSNSにしても同じです。

投稿する写真のトーン、プロフィールの文章、バナーの統一感。

オンラインでも“空気”はにじみ出ます。

「どう見せるか」は、「どう見られているか」に直結します。

会社の空気感は、誰の責任でもあるけれど、“誰も責任を持っていない”ことが多い

オフィスに漂う空気は、社員一人ひとりがつくっています。

でもその空気を「戦略的にデザインしよう」と考える人は、案外少ない。

ブランディングとは、企業文化を可視化すること。

それはロゴやフォントや色だけでなく、

空間や言葉、資料、写真、声のトーン──すべてに通じます。

私たちがご支援できること

HETでは、そうした“にじみ出る企業の雰囲気”を

意図的に整えていくプロセスをご支援しています。

• ロゴ、フォント、色の統一設計

• 撮影による写真のイメージ統一（社員ポートレートや職場風景）

• 会社案内やチラシのトーン統一

• 展示会ブースやイベントの空間設計

• SNS運用の投稿トーン設計やテンプレート提供

• オフィス空間に関する改善アドバイス　など

特に私は、東京で10年以上空間デザインやブランディング業務に携わってきた経験があり、

「どう見えてしまうか」という他者視点でのアドバイスには自信があります。

地元企業様とのお付き合いが増えてからも、

ちょっとした掲示物の貼り方や観葉植物の配置にまで口を出してしまうことがあるのですが（笑）

それも、よりよく見せたいという気持ちの表れだと思っていただければ幸いです。

「なんかいいよね」の正体は、“細部の統一感”です

最後にもう一度。

「なんかいい会社だよね」という印象は、偶然ではありません。

それは、見えない部分を整える意識と、

その統一感に支えられています。

もし「自社の雰囲気、伝わってるかな？」と不安に思うことがあれば、

ぜひ一度、HETにご相談ください。

外から見えている“空気”を、ちゃんと整理してお伝えいたします。

 

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長谷川 嵩

会社案内って、そもそも本当に必要なんでしょうか？

紙でつくる？それともPDFで配る？動画？SNS？

選択肢が広がった今だからこそ、「最適な答え」は企業ごとに異なります。

私たちがこのテーマについてお話しする理由は、会社案内という“カタチ”そのものよりも、 その裏にある「目的」や「成果」から逆算して考えることが、実は一番大切 だと考えているからです。

その冊子、本当に「使われて」いますか？

最近、会社案内のリニューアルをご相談いただく中で、こんなお話をよく聞きます。

「以前つくった会社案内が残ってるから、ベースにして新しくしてほしい」

「内容はそのままで、ちょっとデザインを整えてくれれば」

こうしたご要望自体はもちろん自然な流れですし、コストの観点からも理解できます。

ですが、私たちは毎回こうお尋ねします。

「その会社案内、実際に営業現場でどれくらい使われていますか？」

使われていないツールを、体裁だけ整えても意味がありません。

むしろ「なぜ使われないのか」から設計を見直した方が、ずっと有効なツールになります。

紙？PDF？Web？動画？SNS？──全部、正解です。でも…

会社案内は、 「媒体」ではなく「手段」 です。

だからこそ、どの媒体がベストかという問いに対しては、以下のような考え方が必要です。

 

• 営業メンバーの人数が多く、訪問営業中心の企業

  　→ 営業カバンに常備できる紙冊子が合理的。

 

• オンライン商談が中心で、顧客に応じて都度カスタマイズしたい

  　→ PDFやオンラインで送れるWeb仕様が便利。

 

• リアル店舗を持ち、商品を手に取ってもらう場がある企業

  　→ 紙×デザインのインパクトで世界観を伝える構成が効果的。

 

• 採用やPRでSNS・動画を積極活用したい企業

  　→ WebやQRで導線を設計する“ハブ”型の会社案内が向いています。

 

つまり、 「何を伝えたいか」「誰に届けたいか」「どう使いたいか」 によって、最適なカタチは変わります。

現場に聞いてみた。だからわかったこと。

たとえば、私たちが担当したあるお客様では、 数百人規模の企業様に対して社内アンケートを実施 してから会社案内を再設計しました。

営業・企画・管理部門などの幅広い立場の方から回答を得て、実際にどのシーンで使われているのか、不便を感じている点はどこか、理想の姿は何かを洗い出しました。

すると見えてきたのは──

• 「資料のボリュームが多く、初見の方には伝わりづらい」

• 「説明に慣れていない社員が内容をうまく活用できていない」

• 「提案先によって使い分けができない」

こうした現場の声を踏まえ、冊子は単体で完結させず、 Web・動画・事例集へ繋げる“ハブ”として設計 することになりました。

結果として「使える会社案内」が、組織全体の営業効率を押し上げています。

私たちの役割は「媒体を売ること」ではありません

デザイン会社、印刷会社、映像会社…それぞれ得意分野があるのは当然です。

でも私たちHETが大切にしているのは、 “お客様が達成したいゴール”から逆算して、最適な組み合わせを導くこと。

• 紙かWebか、ではなく「どちらが目的に合うか？」

• 動画か冊子か、ではなく「誰にどう伝えるか？」

• SNSかDMか、ではなく「成果に直結する方法は？」

特定のメディアに偏らず、 広い視野で最適化できるパートナー でありたいと考えています。

必要であれば社内アンケートの設計・回収・集計まで、 調査会社のような動きも含めて一気通貫でサポート しています。

会社案内というテーマ一つとっても、企画から構築、活用まで 「成果の出る設計」 をご提案します。

会社案内は「目的」を叶えるツール

最後に、改めてこの問いにお答えします。

会社案内は、必要ですか？

──答えは「目的による」。

でも「目的があるなら、そのための最適な方法を一緒に考えますよ」というのが、私たちの立ち位置です。

「つくるかどうか」ではなく、

「何を達成したくて」「誰に届けたくて」「何に困っているか」 を、まず話してみませんか？

お問い合わせはお気軽に。

HETでは、ヒアリングや企画段階からのご相談も歓迎しています。

営業ツールに関するお悩みを、まずは一度お聞かせください。

 

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長谷川 嵩

「テレビCMを出したい」――最近、そんなご相談を地元の企業経営者の方からいただくことがチラホラとあります。

「昔からローカルテレビでCMを流しているけれど、そろそろ新しくしたい」

「若い社員からは “テレビなんて誰も見てない” と言われて困っている」

よくあるお悩みです。

 

たしかに、テレビ広告を出すべきか、それともSNSやYouTube広告に切り替えるべきか、迷うのは当然です。

ですが、その前に見直すべきなのは「広告の出し先」ではなく、「自社の発信体制そのもの」なのです。

 

最新データが示す「広告の変化」

・2024年の日本の総広告費：7兆6,730億円（過去最高）

・インターネット広告費：3兆6,517億円（全体の47.6%を占める）

・マス媒体（テレビ・新聞・雑誌・ラジオ）の広告費：構成比は減少傾向

出典：電通「日本の広告費2024」

つまり、ウェブ広告は今や主役クラス。

にもかかわらず、地方企業ではいまだに「テレビありき」「新聞ありき」で考える文化が色濃く残っています。

でも、媒体選びの前にやるべきことがある

広告の前に、そもそも伝えるべき“内容”が整っていますか？

広告は「届けたい価値」を、正しい相手に、正しく伝えるための“手段”です。

以下のような準備ができていなければ、どんな媒体でも成果は出にくくなります：

・自社の強み・伝えたい価値の整理（ブランド設計）

・誰に届けたいのか？（ターゲット設計）

・ウェブサイト・LP・SNSの整備（受け皿の強化）

・効果測定の仕組み（反応率、アクセス数、流入経路の分析）

・小さく始めて比較検証する“テスト設計”

これができて、初めて「テレビにするかSNSにするか」を判断できるのです。

ローカル × デジタル のハイブリッド戦略がカギ

地方の企業にとって、ローカルテレビ・市民新聞・フリーペーパーなどの媒体は、シニア層へのリーチや信頼性という点では今なお有効です。

しかし、若年層はほとんどテレビも新聞も見ていません。スマホ・SNSが主戦場です。

だからこそ、

・テレビCMで認知を広げつつ

・SNSやウェブ広告で具体的な行動を促す

という「ハイブリッド型広告戦略」が求められます。

 

弊社ができること

私たちHETでは、こうした広告・発信の前段階の設計からしっかり伴走いたします。

・ブランド設計・価値の言語化

・ターゲットの絞り込みと提案設計

・ウェブやSNSの整備・改善

・各媒体の特性に応じた“最適な形”でのクリエイティブ提案

・効果測定とレポート設計まで一括対応

どこに出すか？の前に、

「何を伝えるか」「誰に届けるか」「その後の動線は？」を一緒に考えましょう。

広告は“出すこと”が目的ではない

広告の役割は「成果につなげること」です。

媒体選びは最終段階。大切なのは“設計図”と“測定の仕組み”です。

なんとなく出す

効果がわからないまま終わる

来年も“同じ媒体に惰性で予算を出す”

この悪循環を断ち切るために、

今一度、社内の広告方針・目的・整備体制を見直してみませんか？

私たちが、そのお手伝いをいたします。

 

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「うちはSNSなんてやらないよ。投稿するネタがないからね！」

そんな言葉を、お客様との打ち合わせの中でよく耳にします。

でも、外から見ると“ネタの宝庫”のような企業でも、当の本人たちは意外と気づいていない。

そんなケースが本当に多いのです。

 

「会社の今」と「季節」をつなげる

たとえば、今月＝7月にはこんな話題が溢れています。

• 七夕（社内イベントに応用している企業も増えています）

• 夏休み目前の空気感

• 夏季インターンの準備や受け入れスタート

• お中元商戦・贈り物文化の再注目

• 夏季賞与の支給と、社員の声

• 猛暑対策、熱中症予防、夏季時短勤務の社内制度紹介

こうした社会の動きは、企業の「今」とつなげることで、誰かの共感を生む投稿につながります。

たとえば：

• 製造業：「猛暑の現場で活躍中！〇〇工場の“涼しさキープ術”」

• 小売業：「夏休み前に！七夕にまつわる売れ筋ギフトランキング」

• 採用広報：「インターン前の社内準備。学生に伝えたい“うちのリアル”」

• 建設業：「暑さに負けないチーム作り。朝礼でやっている“ある取り組み”」

季節感は「会社の個性」を表現する、絶好のチャンスです。

「ネタがない」と思ってしまう理由

では、なぜ多くの企業が「SNSはやらない」「ネタがない」と思ってしまうのでしょうか？

それは、“視点が社内に閉じているから”。

• 担当者がSNSを日常的に使っていない

• 「何を発信したらいいかわからない」が定着している

• 経営層に「SNS不要」という意識がある

• 担当者に“発信の裁量”が与えられていない

本当は発信できることがたくさんあるのに、そもそも“探す目”を持っていない。

それが、多くの企業における“情報発信が止まる理由”です。

外部の視点が生む、新しい“気づき”

SNSの発信において、第三者の目線はとても有効です。

• 「これ、外から見ると魅力ですよ」

• 「この取り組み、実は他社がマネしたいと思ってます」

• 「この写真、一言加えるだけで反応が上がります」

自分たちだけでは気づけなかった価値を、外の目が引き出してくれる。

それが外部パートナーの存在意義だと、私たちは思っています。

 

「外注 vs. 内製」じゃなく、“混ぜる”という選択肢

SNS運用の多くは、「外注するか、社内でやるか」の二択で議論されがちです。

でも、実は「両方混ぜる」という選択肢もあります。

• 月に1本だけ、プロと一緒に企画・撮影・投稿までやってみる

• 社内で書いた草案に、外部が添

• 削・構成を手伝う

• アイデアだけ出してもらって、投稿は自分たちでやる

大事なのは、「止めない仕組み」をどう作るかです。

「投稿ネタの壁打ち相手が欲しい」

「今月は何を発信すべきかヒントが欲しい」

それくらいの距離感で相談できるパートナーがいれば、発信は続きやすくなります。

まずは、“今”を発信してみることから

企業にとって、SNSは営業ツールであり、採用ツールであり、ブランド構築のツールです。

でも何よりも大切なのは、

「ちゃんと今を発信している会社」だと伝わること。

難しく考えすぎず、まずは1本だけでも「自分たちの今」を表現する投稿を。

きっと、それが誰かの心に届きます。

 

SNSを止めてしまう前に

「ネタがない」

「反応がない」

「続かない」

そう思ったときこそ、“外の声”を聞いてみるタイミングかもしれません。

• 発信の視点が広がる

• 過去の取り組みが再評価される

• 社内の雰囲気が前向きになる

SNSは、企業の元気さを映す鏡でもあります。

その元気を、どう表現するか。どんなリズムで続けるか。

もしお困りのことがあれば、ぜひ一度ご相談ください。

雑談からでも大歓迎です。

あなたの会社の“今”を、伝えていくお手伝いをさせてください。

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